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住宅手当・家賃補助がある上場企業一覧【2026年版】

初任給が2万円高い会社と、初任給は低いが家賃補助が月4万円出る会社。手取りで得なのはどちらでしょうか。 このページでは、公式採用サイトで住宅手当・家賃補助の記載が確認できた上場企業62社を、月額の多い順に並べています。

一覧表（62社）

企業名 業種 月額 年間換算 支給条件 社宅 男性育休 確認日
ディスコ 機械 5万円 60万円 住勤手当 月50,000円（自己名義住居。他者名義は25,000円。住居手当と通勤手当の合算で、通勤費のかからない地域に住めば全額住居費に充当可）。大森手当は本社からの距離に応じ最大30,000円。社宅・寮の記載なし — 98% 2026-11-08
日立製作所 電気機器 5万円 60万円 住宅手当 年最大600,000円（月換算50,000円）。賃貸契約者が対象で条件あり（2027年度募集要項）。寮・社宅もあり あり 95% 2026-11-08
ENEOSホールディングス 石油・石炭製品 4.8万円 57.6万円 住宅手当 月48,000円（23〜36歳未満・京浜地区・家賃負担あり・扶養なしの例）。居住地・扶養の有無で月30,000〜96,000円、36歳以上・管理職は25,000〜80,000円。寮・社宅の記載なし — 86% 2026-11-08
任天堂 その他製品 4.8万円 57万円 月額支援金：京都勤務47,500円・東京勤務72,500円（賃貸契約者として費用負担している場合。家賃が下回る場合は家賃額）。新卒入社後3年まで。4年目以降は選択型福利厚生で京都最大35,000円・東京最大59,500円。入居時支度金 上限250,000円 — 82% 2026-11-08
日鉄ソリューションズ 情報・通信業 4.5万円 54万円 住宅手当（家賃補助、40歳未満）：東京地区45,000円・名阪地区25,000円・その他地区19,000円。満18歳未満の子がいる場合は別途加算。独身寮は入社後3年間を上限に入寮可（寮費：東京地区20,000円・その他地区15,000円）。持家支援手当あり あり 110% 2026-11-08
阪和興業 卸売業 4.5万円 54万円 住宅手当：支給要件を満たす場合、東京・千葉・神奈川・埼玉在住者は月45,000円、その他地域は月25,000円。年齢・支給期間の制限なし。入社後、職群に応じて増額の可能性あり（採用FAQ）。寮・社宅の記載なし — 77% 2026-11-08
NTTデータグループ 情報・通信業 4.3万円 51万円 住宅補助（2027年度予定）：単身・首都圏勤務・35歳以下は月42,500円、非単身は月72,250円。単身者は3年目末まで自立支援金 月20,000円、入社3か月以内の住居契約で自立支援一時金200,000円。※NTTデータグループ採用共同事業体（NTTデータグループ／NTTデータ／NTT DATA, Inc.）の募集要項より。経験者採用サイトではカフェテリアプランのポイントを住宅補助に充当可 — 105% 2026-11-08
日本電信電話（NTT） 情報・通信業 4万円 48万円 住宅補助費 月40,000円相当（自ら住宅を借りて家賃を払う社員に支給。採用給30万円に住宅補助費を含めると34万円以上、と2025年3月のリリースに記載）。社宅・寮の記載なし — 113% 2026-11-08
サイバーエージェント 情報・通信業 3万円 36万円 2駅ルール：勤務オフィス最寄駅から2駅以内に住む正社員に月3万円。どこでもルール：勤続5年以上の正社員に居住地を問わず月5万円。期間の記載なし — 61% 2026-11-08
BIPROGY 情報・通信業 3万円 36万円 標準年齢27歳以下で独身寮に入寮しておらず、自分または配偶者名義の住居に住む社員が対象（自己名義契約のシェアハウス可）。東京地区の独身寮は月4万円（27歳以下、入寮前住居から本社まで片道2時間以上）。転勤社宅あり あり 68% 2026-11-08
大塚商会 情報・通信業 1万円 12万円 家賃補助 月1万円（独身者かつ自己名義契約物件が対象）。別途、固定給に「職務給＋住宅手当」として住宅手当を含む（内訳非公開）。寮・社宅の記載なし — 64% 2026-11-08
明治ホールディングス 食料品 — — 住宅支援あり・社宅貸与あり（金額・条件非公開。株式会社明治の募集要項） あり — 2026-11-08
キリンホールディングス 食料品 — — 借上社宅・家賃補助制度あり（金額・条件非公開） あり 100% 2026-11-08
キオクシアホールディングス 電気機器 — — 住宅費補助あり（金額非公開）。独身寮・家族社宅あり あり 70% 2026-11-08
日本たばこ産業 食料品 — — 借上社宅制度による補助（上限あり、金額非公開）。寮・住宅手当の記載なし あり 142% 2026-11-08
三洋貿易 卸売業 — — 家賃補助あり（該当者、金額・条件非公開）。社宅制度あり あり 69% 2026-11-08
旭化成 化学 — — 住宅手当・持家手当・勤務地手当あり（金額非公開）。独身寮・社宅あり あり 99% 2026-11-08
TISI（旧TIS） 情報・通信業 — — 住宅手当あり（金額・支給条件は非公開）。家賃補助・寮・社宅の記載なし — 92% 2026-11-08
マネーフォワード 情報・通信業 — — 近隣住宅手当・近隣引越し祝金あり（金額・条件は非公開）。家賃を給与から控除する借上社宅型の制度と、提携不動産仲介の割引あり — 85% 2026-11-08
レゾナック・ホールディングス 化学 — — 総合基幹職は独身寮・社宅への入居または家賃補助（独身／家族／転勤者用、地域別上限あり、金額非公開） あり 100% 2026-11-08
信越化学工業 化学 — — 家賃補助・住宅手当あり（金額非公開）。独身寮・社宅を各事業所周辺に完備（家賃は比較的安価、実家が通勤圏なら入居不可） あり 88% 2026-11-08
野村総合研究所 情報・通信業 — — 住宅手当 月60,000円を全員一律に支給（メンバー職・アソシエイト職アソシエイト、エリア職SEも対象）。※この60,000円は上記の初任給336,500円に含まれているため実質月収では加算しない（初任給に含む）。独身寮4か所（女性：鵜の木寮、男性：葛西寮・川崎寮・戸塚寮。希望制、エリア職SEを除く） あり 91% 2026-11-08
花王 化学 — — 住宅手当：自家取得者および借家入居者に支給（金額非公開）。転勤者用住宅あり あり 90% 2026-11-08
freee 情報・通信業 — — 会社から半径2km圏内に住む社員に住宅手当（金額非公開）。借上社宅制度あり（家賃の一部を給与から減額する方式で実質手取りを増やす仕組み。例：月給40万円・家賃10万円で年間約16万円の増額見込みと記載） あり — 2026-11-08
武田薬品工業 医薬品 — — 借家補助費あり（金額・条件非公開）。独身寮・社宅（社有または借上）を貸与 あり 90% 2026-11-08
第一三共 医薬品 — — 住宅手当あり（金額非公開）。社宅制度（一般物件の借り上げ）あり あり 104% 2026-11-08
大塚ホールディングス 医薬品 — — 住宅手当あり（金額非公開）。自宅通勤が困難な場合は寮・社宅を手配（費用は勤務地等の条件による） あり 100% 2026-11-08
オービック 情報・通信業 — — 入社7年目の終わりまで住宅手当の加算あり（金額非公開）。独身寮あり（詳細非公開） あり 101% 2026-11-08
資生堂 化学 — — 住宅関連手当あり（金額・条件非公開） — 91% 2026-11-08
JX金属 非鉄金属 — — 本社地区は選択借上社宅制度で家賃の約7割を会社補助（金額非公開）。各事業所に独身寮（食堂・大浴場付き）・社宅 あり 69% 2026-11-08
ブリヂストン ゴム製品 — — 住宅給あり（諸手当として記載、金額非公開）。寮・社宅の記載なし — 95% 2026-11-08
住友電気工業 非鉄金属 — — 家賃補助手当あり（金額非公開）。独身寮・社宅あり あり 97% 2026-11-08
日本郵政 保険業 — — 住居手当あり（金額非公開、一般職を除く）。社宅（世帯用・独身用、入居要件あり） あり 100% 2026-11-08
SMC 機械 — — 住宅手当あり（金額非公開）。独身寮は総合職が対象で、通勤困難な配属時に社有または借上寮を貸与 あり 78% 2026-11-08
三菱電機 電気機器 — — 寮・社宅・家賃補助あり（金額非公開） あり 90% 2026-11-08
NEC 電気機器 — — 家賃補助制度・セットアップ住居・転勤時の借上社宅あり（金額非公開） あり 86% 2026-11-08
富士通 電気機器 — — 住宅支援制度（寮、家賃補助等。金額非公開） あり 94% 2026-11-08
アドバンテスト 電気機器 — — 家賃補助制度・借上寮制度あり（一定条件、提携不動産会社から物件選択。金額非公開）。共同宿舎はなし あり 60% 2026-11-08
キーエンス 電気機器 — — 地域住宅補助を全社員に支給。大阪勤務・独身で月30,000円（勤務地・家族構成で変動）。※この30,000円は初任給280,000円に含まれているため実質月収では加算しない（初任給に含む）。自社の寮・社宅は持たず、一般住居を会社契約する借上社宅制度（礼金・敷金・仲介手数料は規定額を会社負担） あり 85% 2026-11-08
デンソー 輸送用機器 — — 家賃補助制度あり（金額・条件非公開）。独身寮あり あり 100% 2026-11-08
レーザーテック 電気機器 — — 30歳未満の社員を対象に家賃補助制度あり（金額非公開）。社宅・独身寮はなし なし — 2026-11-08
京セラ 電気機器 — — 独身寮 寮費 月3,000〜4,000円（光熱費別、社有・借上）。入寮しない場合は規定の住宅手当（拠点により異なる、金額非公開）。都市勤務者住宅補助手当、転勤者用社宅あり あり 60% 2026-11-08
村田製作所 電気機器 — — 賃貸住宅補助等あり（金額・条件非公開）。転勤者用社宅あり あり 87% 2026-11-08
ゆうちょ銀行 銀行業 — — 住居手当あり（金額非公開、一般職を除く）。社宅（世帯用・独身用、入居要件あり） あり 100% 2026-11-08
本田技研工業 輸送用機器 — — 住宅手当あり（金額・条件非公開）。独身寮・転勤社宅あり（適用条件あり） あり 117% 2026-11-08
SUBARU 輸送用機器 — — 住宅関連補助あり（金額非公開。カフェテリアプランで住宅補助を選択可）。寮・社宅あり あり 83% 2026-11-08
HOYA 精密機器 — — 住宅補助あり（県外からの入社者が対象、金額非公開）。寮・社宅の記載なし — — 2026-11-08
岩谷産業 卸売業 — — 住宅手当・ライフプラン手当を初任給（大卒31万円）に含む（内訳非公開、初任給に含む）。社員寮：いづみ寮（堺市、大浴場・ジムあり）・三鷹台寮（東京）。独身寮・借上社宅・住宅融資あり あり 100% 2026-11-08
稲畑産業 卸売業 — — 住宅手当あり（スタッフ職・アシスタント職、金額・条件非公開）。社員寮あり（採用サイトに「社員寮LIFE」ページ） あり 127% 2026-11-08
イオン 小売業 — — 転居を伴う転勤・配属時は会社が社宅を用意。社宅に入らず個人で借りる場合は住宅助成金（金額非公開） あり 83% 2026-11-08
PALTAC 卸売業 — — 住宅手当あり（金額・条件非公開）。借上社宅制度あり あり 63% 2026-11-08
三井住友トラストグループ 銀行業 — — 社宅・独身寮・住宅手当制度あり（金額非公開） あり 98% 2026-11-08
みずほフィナンシャルグループ 銀行業 — — 住宅補給金あり（金額非公開）。独身寮はマンションワンルームタイプ あり 96% 2026-11-08
オリックス その他金融業 — — 総合職は独身寮・借上社宅・住宅手当制度（支給条件あり、金額非公開） あり 98% 2026-11-08
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 保険業 — — 転居不可社員（一定要件）に住宅費用補助 月28,000〜40,000円。転居転勤する社員には社宅。転居可で東京勤務の場合の住宅手当なし あり 100% 2026-11-08
三菱地所 不動産業 — — 住宅補助費あり（金額非公開）。独身社宅・転勤者用社宅・転勤帰任者用社宅あり あり 129% 2026-11-08
東日本旅客鉄道 陸運業 — — 住宅等手当あり（金額非公開）。寮・社宅あり、住宅取得支援 あり 80% 2026-11-08
東海旅客鉄道 陸運業 — — 持家購入・賃貸住宅に対する住宅補給金制度あり（金額非公開）。事業エリア内に寮・社宅（入居要件あり） あり 99% 2026-11-08
商船三井 海運業 — — 住宅手当・在宅手当あり（金額非公開）。独身寮・社宅あり あり 70% 2026-11-08
ANAホールディングス 空運業 — — 住宅手当あり（金額非公開）。寮・社宅の記載なし — 110% 2026-11-08
ソフトバンク 情報・通信業 — — 新卒住宅補助：入社後3年間、自己名義で住居を賃借し家賃を支払う社員に家賃の一部を補助（補助額は非公開）。社宅・寮の記載なし — 85% 2026-11-08
セコム サービス業 — — 住宅手当あり（金額非公開）。社宅制度は全国転勤ありの社員のみ対象 あり 57% 2026-11-08

年間換算は「月額×12」の税引前の概算です。支給条件により実際の金額は異なります。

住宅手当と家賃補助、借り上げ社宅の違い

「住宅手当」「家賃補助」は会社によって呼び方が違うだけで、どちらも給与に上乗せして支給される手当です。 原則として課税対象なので、月3万円の手当なら手取りはそれより少なくなります。 一方、借り上げ社宅は会社が契約した物件に社員が住む制度で、社員が一定額以上を負担していれば税負担が軽くなる仕組みがあります。 手当の金額だけでなく「社宅制度があるか」もあわせて見るのがポイントです。

住宅手当はないが社宅制度がある企業

就活生・転職者が確認すべき3つの条件

  1. 支給期間：「入社○年目まで」「○歳まで」の上限が多い。長く働くほど差が縮まる。
  2. 対象者の条件：独身・世帯主・賃貸契約者本人など。実家暮らしだと対象外のケースも。
  3. 勤務地の条件：首都圏のみ、転勤者のみ、など。配属先によって変わる。

気になる企業は、各企業ページの「出典」から公式採用サイトの記載を直接確認してください。

よくある質問

住宅手当3万円は年収でいくら分？

単純計算で年間36万円の上乗せです。ただし課税されるため、手取りはこれより少なくなります。

データの出典は？

各社の公式採用サイト（福利厚生・制度ページ）と、有価証券報告書です。各企業ページに出典URLと確認日を記載しています。詳しくはデータの取得方法。